募集団体 独立行政法人 国立青少年教育振興機構
助成目的
助成内容等
助成団体等

次に該当する団体で、当該団体が自ら教材開発・普及活動を行い、子どもの健全な育成を目的として、子どもの体験活動・読書活動の振興に取組む団体が助成の対象となります。
※これまで教材開発・普及活動への助成は5年間までとしていましたが、6年目以降も助成金の対象とします。
※活動の全部又は、大部分を他の団体等に請負わせて開発・普及活動を行う場合は、助成の対象となりません。

1. 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
2. 特定非営利活動法人
3. 1.及び2.以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く。)
(1)国又は地方公共団体
(2)法律により直接に設立された法人
(3)特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
4. 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
5. 事業税等を滞納していない団体。(事業税の納税証明書、事業税が非課税の団体、法人格を有していない団体については、代表者の所得を証明する書類の提出を求めることがあります。)

6. 過去に国・地方公共団体等公的機関から助成を受けた際、虚偽の申告、不正の事実等による処分を受けていない団体。

助成金額

1. 1活動あたりの助成金の額は、500万円を標準額(目安)、1,000万円を限度額とすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。

2. 交付決定額は、申請書に記載された当該活動に対して、最大限それだけの助成金を支出する予定があるという意味であり、申請書の経費と実績報告との経費に変更が生じた場合は、交付決定額よりも低い金額での交付額の確定がされることもあります。

締切日 消印有効(郵送)    11月28日(火)17:00締切(電子申請)
その他
詳細情報URL
資料請求・申込先